2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
大臣が接待を受けた昨年十一月以降、ＮＴＴのドコモ完全子会社化、ビヨンド５Ｇ研究開発促進のための基金創設などを行った情報通信研究機構法の改定、通信事業をめぐる業界、行政の大きな動きがあり、こうした動きに影響があったのか、国民の疑惑に一切答えようとしていません。
大臣が接待を受けた昨年十一月以降、ＮＴＴのドコモ完全子会社化、ビヨンド５Ｇ研究開発促進のための基金創設などを行った情報通信研究機構法の改定、通信事業をめぐる業界、行政の大きな動きがあり、こうした動きに影響があったのか、国民の疑惑に一切答えようとしていません。
さきに議決されました情報通信研究機構法、ＮＩＣＴ法改正案の際も論議されましたけれども、基金を設けてビヨンド５Ｇに取り組むのはいいとしても、それ以前に、５Ｇ段階で日本企業はなぜ敗退してしまったのか、そして、その現状から、ビヨンド５Ｇで勝ち得るための戦略と勝算はあるのか、いかに考えるかにつきましてお尋ねをしたいと思います。
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案に対する反対討論を行います。 本法案は、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するため、情報通信研究機構の助成業務の対象を拡大して新たな基金を設立するものです。 これまでも同機構を通じて技術開発支援を行っています。しかし、その研究開発支援の方向性や手法が適切だったのか、検証はされていません。
○委員長（浜田昌良君） 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
まず、情報通信研究機構法改正案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 次に、科学技術振興機構法改正案について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。 次に、令和元年度決算剰余金処理特例法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
まず、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド５Ｇの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに
午後八時十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第四号 ───────────── 令和三年一月二十八日 午後六時 本会議 ───────────── 第一 令和二年度一般会計補正予算（第３号） 第二 令和二年度特別会計補正予算（特第３号 ） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一及び第二 一、国立研究開発法人情報通信研究機構法
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案 地方交付税法等の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案についてお聞きします。 改正の一つは、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出のためとして、その研究開発に係る基金が設置されることにあります。 大臣に伺います。日本企業の国際的シェアを引き上げていくと言われますが、この基金の設置で国際的シェアが引き上がっていくという具体的な根拠は何ですか。
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君） 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武田総務大臣。
内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
――――――――――――― 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 地方交付税法等の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
反 対 吉川 元君（立民） 賛 成 細田 健一君（自民） 反 対 藤野 保史君（共産） 賛 成 藤田 文武君（維新） 反 対 高井 崇志君（国民） 総務委員会 委員長 石田 祝稔君 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 共産 国立研究開発法人情報通信研究機構法
○高木委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了した地方交付税法等の一部を改正する法律案、同委員会の審査を終了する予定の国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了する予定の令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、文部科学委員会の審査を終了する予定の国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から
それでは、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について伺います。 今回、補正予算に組むということです。二点、ちょっと、なぜ補正予算でなければならないかについてお答えいただきたいと思います。 一つは、やはり補正予算というのは、原点に立ち、当初予算にはなかったものを追加で、緊急に必要な場合、組む、これが補正予算の本来ではないかと思います。
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○石田委員長 次に、内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。 ――――――――――――― 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 同月二十二日 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号） 同月二十五日 国立研究開発法人情報通信研究機構法
このため、先生御指摘の平成三十年五月に改正をされました国立研究開発法人情報通信研究機構法におきまして、総務大臣が認可をしたＮＯＴＩＣＥの調査の実施に関する計画に基づいて、同機構がパスワード設定に不備のある機器を特定するために行う行為につきましては、不正アクセス行為から除外をされてございます。したがいまして、不正アクセス行為には該当しないところでございます。
これの法律であります国立研究開発法人情報通信研究機構法という法律が平成三十年五月に改正されまして、ＮＯＴＩＣＥという取組が始まっているんですよ。略語ですけれども、ＮＯＴＩＣＥ。これは、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴの機器、ルーターとかウエブカメラとかセンサーとか、こういったものを特定して利用者に注意喚起をする、こういう仕組みなんですね。
それから、不正アクセス禁止法との関係についてでございますけれども、これは、昨年の通常国会におきまして、情報通信研究機構法の改正案をお諮りしました際に、今回の調査につきましては不正アクセス行為から除外するということが、附則に規定をするという形で審議をいただいておりますので、今回の調査については不正アクセス禁止法の対象とならないという形で、昨年、法案審議の中でお諮りしたところでございます。
さきの通常国会におきましては、私、総務委員会に在籍をしておりまして、当時は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の審議でも質疑者として立たせていただきました。そのときに、サイバーに関しても勉強をさせていただいたわけでございますが、ＤＤｏＳ攻撃でありましたり、マルウエアなど、なじみの薄い言葉が大変に多く、私自身は難しく感じたものであります。
今国会の内閣提出法律案で包括委任規定を置こうとする法案の中には、総務省が所管する電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案閣法第三十三号、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案閣法第三十四号も、残念ながらというか、含まれています。
それから、「この法律を実施するため」と規定しているものとしては、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律による改正後の電気通信事業法第百七十六条の二でございます。 それから、「この法律の実施に関し」と規定しているものとしては、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案第二十七条がございます。
○議長（伊達忠一君） 日程第七 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○委員長（竹谷とし子君） 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（竹谷とし子君） 休憩前に引き続き、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（野田聖子君） 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
又市 征治君 国務大臣 総務大臣 野田 聖子君 副大臣 総務副大臣 坂井 学君 大臣政務官 総務大臣政務官 小林 史明君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 哲君 ───────────── 本日の会議に付した案件 〇電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信 研究機構法
○委員長（竹谷とし子君） 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。野田総務大臣。
————————————— 議事日程 第十六号 平成三十年四月十七日 午後一時開議 第一 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国と
平成三十年四月十七日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十六号 平成三十年四月十七日 午後一時開議 第一 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに
〔起立、拍手〕 ――――◇――――― 日程第一 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第一、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。 ――――――――――――― 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔古屋範子君登壇〕
次に、情報通信研究機構法案についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今回の情報通信研究機構法の改定は、これまで不正アクセスと捉えられていたアクセスを情報通信研究機構に認めるということになりますけれども、この特定アクセスを行う対象のＩｏＴ機器について、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。
○古屋委員長 内閣提出、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人情報通信研究機構理事岡野直樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕